なた豆製品物価上昇率見通し

日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、現状の金融緩和政策の維持を全員一致で決めた。日銀が供給する通貨（マネタリーベース）が引き続き、年間約６０兆―７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場を調節する方針を確認した。同日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を決め、２０１６年度のなた豆製品物価上昇率見通しを２％程度とした。会見した黒田東彦総裁は景気先行きについて「生産、所得、支出の好循環は持続する」とし、１５年度中盤に物価上昇率２％を達成する見通しを示した。　日銀は今回の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったものの、このままシナリオ通りに物価上昇が進み追加緩和が回避されるかは予断を許さない状況だ。１２月にも政府は消費税を８％から１０％に引き上げる判断を下す。安倍晋三首相は再引き上げに慎重だが、仮に消費再増税により消費マインドがしぼめば、その結果「好循環」にブレーキがかかる可能性もある。そうなれば口臭対策企業の投資意欲が冷え込む材料となる。　展望リポートでは「２回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」と予想。２回目の消費増税で下ぶれしても「前向きの循環メカニズムは維持される」ことを強調した。　日銀が同リポートで想定する消費増税の影響を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しは１４年度が前年度比プラス１・３％、１５年度が同プラス１・９％。今回公表した１６年度は同プラス２・１％。物価上昇率目標の２％達成が「後ずれしていることはまったくない」と説明した。　黒田総裁は「物価安定が最大の使命」とあらためて表明。「物価安定の道筋から外れるようなことがあれば当然調整」するとし、追加緩和に含みを残した。日銀の適切な金融政策と同時に、政府には実体経済を底上げする成長戦略の実行が求められる。

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